住宅手当いくらもらってる？

住宅手当と福利厚生

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住宅手当とは会社に就職する際に就業場所に通うために、実家とは別に賃貸で部屋を借りた場合に、その家賃を会社が一定額負担するというものです。本来は社宅が用意されていない職場で支給されるものですが、住宅手当は会社が独自に定めるものですので、その金額は様々です。また、支給されない会社もあるので注意が必要です。先ほど「支給されない会社も」と書きましたが、実際の所は支給されない会社が多いというのが実情です。小規模な会社ですと、元々支給するだけの余裕が無いということがありますし、コストの削減ということで今まで支給していた住宅手当を廃止するという流れにあるようです。住宅は購入するにしても賃貸するにしても、かなりの負担になります。先ほども書きましたが、住宅手当は各会社が独自に規定されるものです。平均的には1万円～2万円ほどですが、会社によっては5万円以上支給しているところもあるようです。ですがこの住宅手当は廃止される流れにあるということですので、今後の生活に大きく関わってくる問題であると懸念されます。1万円程度であるのならなんとかならなくもないですが、5万円以上支給されている方にとっては家計に大きく響くことでしょう。さすがに即座にカットするということはなく、じょじょに下げていくというのが大半だと思われますが、どちらにしても家計に対する被害は大なり小なり響いてきます。
会社側としては仕事で成果を上げて給料を上げれば問題ないと主張するかもしれませんが、住宅手当の廃止は実質的に給料が下がるも同然ですので、モチベーションが低下して、かえって効率が悪くなってしまうのではないでしょうか。少し前から話題になっていたネットカフェ難民も、生活する分はなんとか稼ぐことができるが、自分の住む部屋にまでお金を回すことができないというのが最大の理由です。ネットカフェ難民に関しては正社員ではなく派遣などの雇用形態の方がほとんどですので、厳密には正社員の福利厚生とはまた勝手が違いますが、住宅費というのはそれほどまでの負担になるということなのです。日本の景気が良くなってきているとは言っても、働く側の人間の給料を極力カットした上での好景気というものでは、一般の人たちにとっては体感のできるものではありません。利益を優先させるのは会社の最大の目的でもありますので、それを止めろということは言いませんが、今こういった時代であるからこそ住宅手当などの福利厚生に関して再確認してみる必要があるのではないでしょうか